有効求人倍率は実態の数字ではない！

私は求人情報誌を発行する会社に勤めているので有効求人倍率を毎月チェックしています。

雇用環境の指針として知られる有効求人倍率ですが、実際の状況とは乖離が起こり始めています。

有効求人倍率とは？

まずは有効求人倍率と言うものは、職業安定所、つまりハローワークですね。そこに登録してある人を採用したいと考えている企業と働きたいという人との割合のことを指します。

例えば10人の働きたいという人（求職者）に対して10社の採用したい企業があれば有効求人倍率は1.0倍となります。

これが10人に対して20社あれば2.0倍ということですね。

倍率が高くなればなるほど求職者は仕事を選べる状態…いわゆる「売り手市場」と呼ばれる状況となります。

今はまさに売り手市場となっています。 売り手市場となると、求職者が自分の好きな企業を選べる状況ですので、待遇や給与などが良いところに偏って応募が入ります。

つまり条件がより良いところを選び、応募するため、企業側は少しでも条件がよくなるように社内調整することが必要になります。

実態の数字ではないとは？

では実態の数字をではないとはどういう意味でしょうか？

上で説明したことの中にヒントがあります。

有効求人倍率は「職安に登録してある」というのがポイントです！

世の中の求職者や求人企業が必ずしも職安利用するとはいえませんからね！

つまり、世の中には職安に登録してある以外にも求職者や求人企業が多数あるのです。

あくまでも職安が調べられる範囲での有効求人倍率であり、実態の数字はもっとかけ離れている…もっと有効求人倍率は高くなっていると私は考えています。

企業は増え、人は減る現状

私の住む山口県では高齢化と若年者の県外流出が大きな問題です。

これにより、求人企業は増えるのですが求職者が減っていくため結果としては有効求人倍率が上がります。

これはそもそも働き手が少ないので、待遇を上げたところで必ずしも応募に繋がるとは言えないというジレンマがあります。

人の採用がとにかく難しい時代

今は人を採用するということがとにかく難しい、大変であるといえます。

有効求人倍率は実態を必ずしも表しているとは言えませんが、それでも売り手市場であることを明確に表しています。

採用活動をする企業は腰を据えて採用活動をしないと、すぐにパッといい人が採用できる時代ではなくなったということです。